当サイトでは協働によるまちづくりのための支援制度・相談窓口や、活動事例をご紹介します。

STEP１「活動事例を知りたい」では市内で行われている市民活動や協働の取り組みをご紹介していますが、ご覧になった方は取り組みのイメージがつかめたでしょうか？
でも、いわゆる「市民活動」と「協働」は何が違うのでしょうか。ここではまず初めに、この2つの言葉について、仙台市のとらえ方を簡単にご紹介します。

「市民活動」とは、市民が「自発的に行う、営利を目的としない、公益性のある活動」のことをいいます。個人で行うボランティア活動をはじめ、町内会等地域で活動する団体やNPO等の団体が行う活動も、広い意味で「市民活動」と言うことができます。
市民活動は、多くの場合、個人や単一の団体で行われることが多いですが、解決したい課題が多岐にわたる場合や、より専門的なノウハウなどを必要とする場合等には、他で活動している団体と連携したり、ネットワークを構築して活動することがあります。このように、複数の活動主体が、「同じ目標に向かって力を合わせ、それぞれができること、得意分野について役目を果たしていくこと」を、一般的に「協働」と呼んでいます。
仙台市では「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」で「協働の基本理念」を定めており、この基本理念のもと、仙台市では「多様な主体が持てる力を発揮し、互いに連携し、単独ではなし得なかったまちづくり（課題解決や魅力向上）に取り組んでいくこと」を「協働のまちづくり」の目標としています。

市民活動に参加し活動していると、個人や所属する団体の活動だけでは解決できない課題に直面したり、新たな発想が必要になってくる場合があります。このような時こそ「協働」の力が必要です。より様々な人たちとの出会いやネットワークにより、異なる主体が手を取り合い、目的を共有し活動することで、より大きな力が生まれます。
仙台市では、多様な主体が協働して活動をするときの参考としていただくために、「協働まちづくりの手引き」を発行しています。ここからは、手引きの内容を基に、協働を始めるためのエッセンスを紹介していきます。
なお、「協働」を進める手法は、「市民活動」を進める手法と重なる部分がとても多く、市民活動を進める上でも参考となります。市民活動をこれから始めようとする方や、始めたばかりの方は、「協働」を「市民活動」、「協働相手」を「支援者」「協力者」等と読み替えていただくと、活動の参考としていただける内容となっています。

協働で行うかどうかにかかわらず、活動の最終目標を正しく設定するために、取り組もうとしている課題の状況や背景を調査し、現状を把握することが必要です。周囲の状況をよく知った上で活動を進めれば、問題点の見逃しや実施中の行き詰まりなどを防ぐことができ、より良い結果に導くことができます。これから取り組む課題と目標を明確にしていきましょう。
現状を把握するには、仙台市ホームページや、市政情報センターで各種調査資料やアンケート結果を閲覧したり、他都市の状況や事例をインターネットで検索したりする方法があります。当サイトの「地域・テーマを深堀り」でも各種データや手引きを掲載しています。
他には、当事者からの意見を聞いたり、新聞やインターネットからニーズを把握することもできます。「相談したい」では、活動内容に応じた相談窓口をご紹介しています。これらの窓口で情報収集を行ったり、スタッフに相談してみたりするのも良いでしょう。
現状の把握や課題整理、活動概要の整理が終わったら、協働が必要かどうかを判断します。

協働相手を探す方法はいくつかありますので、以下を参考にいろいろ試してみましょう。
まず、情報交換会、研究会、交流会への参加は、協働に関わる市民、町内会などの地域団体、NPOなどの市民活動団体、企業、学校、行政といった、これまで関わったことのない組織と出会う可能性を広げます。
イベント情報は、仙台市市民活動サポートセンターやみやぎNPOプラザで配布しているチラシや、各施設のホームページでチェックすることができます。各施設では協働相手を探すサポートもしていますので、気軽に相談してみましょう。
このほか、自分たちの考えや取り組みを発信することは、相手側から働き掛ける機会にもなり、協働相手を見つける有効な手段となります。日頃から町内会や市民活動団体などのホームページやパンフレット、機関誌などで情報収集し、気になる団体が見つかったら、直接問い合わせても良いでしょう。協働相手探しは積極的に取り組むことが大切です！
NPOや市民活動団体の情報は、みやぎNPOナビから検索できます。

理想の協働相手を見つけたら、協働相手になってもらうために、まずは相手方と「顔の見える関係」をつくることが重要になってきます。これは、協働のベースをつくる作業ともいえます。この際、次の点がポイントとなってきます。

相手側と顔の見える関係ができ、協働の目的を共有できると考えられるようになったら、企画を持ち込んで事業の提案をしてみましょう。協働の目標やメリット、相手に何をしてもらいたいのかなどを、互いに理解できる共通の言葉を使って丁寧に説明し、協働の合意を得ます。
逆に、相手側から提案を受けることがあるかもしれません。どちらの場合も、対等性・自主性の尊重、相互理解に努めて話し合うことがより良い協働につながります

相手側と協働の実施に合意したら、具体的に事業を進めるため、打ち合わせを開催しましょう。
まず、これから実施する協働の意義や課題・目標について改めて話し合い、認識を合わせます。その後、目標の達成に向けてそれぞれが能力や専門性を発揮し、不足部分を補い合えるよう、お互いの強みと弱みなどの情報を出し合います。
最後に、事業計画に沿ってスケジュールや予算を検討し、具体的に「いつまでに」「だれが」「何を」するのか決定します。また、トラブル発生時の対処方法や連絡体制も忘れずに決めておきましょう。
これらの合意内容は、必ず書面に記録し、関係者全員で共有しましょう。