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実行委員会は、市民活動団体や地域活動団体、企業、行政など多様な主体で構成され、現在は168団体が加入。加入団体の多さと全団体数の約9割を企業が占めていることが特徴と言えます。

実行委員会委員長を務めるのは、広瀬川市民会議や「作並地区未来プロジェクト」で活動を続ける工藤秀也さんです。広瀬川上流の、大小さまざまな滝が折り重なるように連なる名所「鳳鳴四十八滝」に魅せられ、2001年に東京から仙台に転居してきました。ところが、道路から投棄されたごみの多さに驚き、広瀬川の清流を守り、本来の魅力を多くの人に伝えたいと、さまざまな市民活動を展開してきました。

実行委員会は多様な団体で構成されるため、「市民活動と企業活動の特性の違いなどから合意形成では苦労が絶えなかった」と工藤さん。しかし、多くの団体が参加することで得られるメリットは大きく、「近年はごみが減ってきて、ごみ拾いではなくごみ探しになって参加者が満足できない」と笑顔で語ります。

実行委員会副委員長を務める株式会社深松組代表取締役社長の深松努さんは、工藤さんの熱意に打たれた一人です。工藤さんから誘いを受けたのは2006年。崖下に1.5mの高さにまで積み上がったペットボトルや、道路脇の急斜面のごみ回収など、危険箇所の清掃に協力しました。このことをきっかけに企業の力の必要性を感じ、2008年には澱橋会場の担当者となりました。

深松さんは「清掃や草刈りを実施するうちに、地域の方や近隣の学校とのつながりが生まれてきました。都心部で豊かな自然環境を形成する広瀬川は仙台市民の誇り。その流域を市民が一斉に清掃する取り組みは全国に誇れるものです」と話します。

牛越橋会場担当を務める株式会社建設技術研究所東北支社の大場秀行さんは、多くの人が清掃に参加し、年々減少するごみの量を見て、意義とやりがいを実感しているそうです。仕事柄、河川環境に関心があったことも影響しています。大場さんは「会場担当と協賛金の提供が企業の役割」と言います。清掃後は、参加した30人の社員と芋煮会を実施するなど、楽しみながら思いを若手社員に伝えていく工夫をしています。大場さんの前任者で実行委員会副委員長の梶谷真さんは「かつては実行委員会の取り組みが企業のPR活動と捉えられることもあり、非常に悔しい思いをしました」と語ります。職場が変わって会場担当の役割を大場さんに譲ってからも、毎回清掃に参加するとともに、自身が講師を務める大学の学生たちにも活動を広げています。

この取り組みは、特定非営利活動法人水・環境ネット東北の発案により、2002年に発足した広瀬川1万人委員会に端を発しています。一斉清掃やフォーラムを通して広瀬川の流域とさまざまな市民をつなぎ、環境に配慮した行動を社会に広げ定着させる環境社会実験の一環（仙台市環境局の委託事業）でした。当初、「広瀬川の清流を守る条例」の施行日にちなんで実施した秋の一斉清掃の参加者は387人、清掃会場数も6カ所でした。その後、活動を重ねるごとに会場数を拡大し、春にも一斉清掃を実施するなど、取り組みを徐々に広げていきました。2006年には事業名を「広瀬川1万人プロジェクト」に、団体名を同実行委員会に改め、2009年からは、広瀬川市民会議に事務局が移り、現在の体制の原型ができました。

そんななか、2010年を境に、実行委員会への企業の加入が急速に増加します。企業の社会的責任（CSR）についての認知が進んできたことに加え、実行委員会に加入し清掃活動に参加した企業には、宮城県から参加証明書が交付されるようになったことも追い風になりました。国土交通省、宮城県、仙台市などの公共事業入札総合評価制度におけるボランティア活動への参加実績として、評価対象となります。2017年現在、168団体が実行委員会に加入しています。

参加団体が増える一方で、各清掃会場の世話役となる「会場担当」を担うかどうかで団体の負担は大きく異なるようになりました。清掃参加者の受け入れのために、清掃用具の手配、危険箇所の下見、報告書の作成、会場によっては駐車場確保のための河川敷の草刈り、安全確保のための道路沿いの草刈りなど、事前作業が発生します。さらに参加証明書の申請手続きのため、申込受付・当日受付・清掃参加団体ごとの写真撮影などの事務を担う必要が生じますが、加入団体のうち熱意ある団体が会場担当として、各清掃会場の運営を受け持っています。

清掃当日に向けて、実行委員会では会場担当者の紹介と事務の流れの説明、清掃以外の取り組みを含めた事業計画などについて話し合われます。会場担当としての各種事務や当日の運営などは企業やNPO法人が動きやすい分野ですが、地域の方へのきめ細かな声掛けなどは地域団体や任意団体などが主となっています。

また、実行委員会の運営を円滑に行うため、会場担当者となっている団体が事前に「会場担当者会議」で合意形成を図りながら事務局運営を支えています。

清掃会場は、国土交通省・宮城県・仙台市・名取市に所管がまたがるため、収集したごみの回収は各行政機関が受け持っています。行政との調整や、各会場担当者との調整なども事務局の役割です。なお、運営経費には、実行委員会加入団体からの一口1万円の協賛金と民間の助成金が充てられており、行政からの資金提供を受けずに運営しています。