令和4年度|選挙啓発事業
>市民協働事業検索一覧へ事業内容 | 東北大学大学院経済学研究科高齢経済社会研究センターが、仙台市民投票意識調査の結果について分析・検証し、市と効果的な啓発について協議する。また、投票率向上に資する取り組み機会を増やすため、同センターの事業への市の参加について協議する。 |
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実施状況 | 令和3年の市長選挙後に実施した「仙台市民投票意識調査」の結果について、東北大学大学院経済学研究科高齢経済社会研究センターに引き続き分析を依頼するとともに、12月の啓発団体合同研修会にてセンター長である吉田教授が分析報告を行った。 |
協働の相手方 |
東北大学(東北大学大学院経済学研究科高齢経済社会研究センター) |
事業分野 |
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担当課 | 選挙管理委員会事務局選挙管理課 |